２０２１年４月１日から３６協定届の様式が変更され、新たに、労働者代表についてのチェックボックスが新設されます。

また、労働基準監督署に届け出る３６協定届（※）については、使用者の押印若しくは署名が不要となります（使用者の記名は必要です）。

詳細については別添リーフレットを確認してください。

不明な点は、富士労働基準監督署（��.０５４５-５１-２２５５）
にお問い合わせください。



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※　協定届とは、協定書の内容を記載し、監督署に届け出る届出書類（法令様式）のことをいいます。
　　協定書とは、労使間で合意した取り決め事項（協定の内容）を記載した書類のことをいいます。

【注意事項】
１　事業場で作成し保存する３６協定書は、労使で合意したうえで労使双方の合意がなされたことが明らかとなるよう、それぞれの記名押印又は署名などが必要となることに注意してください。

２　３６協定書と兼ねて３６協定届を作成・届出する場合には、４月１日以降も、使用者と労働者代表の署名又は記名・押印が必要となるので注意してください。

３　一年単位の変形労働時間制、一か月単位の変形労働時間制、事業場外労働に関する協定届などの各種協定届の様式も、３６協定届と同様の様式変更がされますので、注意してください。